静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
1)その他特別利益ということで、断水地区の水道料金減額の決算見込みに伴う一般会計繰入金の減額についてでありますけれども、この補正の内容と減額となった理由を教えていただけますでしょうか。
1)その他特別利益ということで、断水地区の水道料金減額の決算見込みに伴う一般会計繰入金の減額についてでありますけれども、この補正の内容と減額となった理由を教えていただけますでしょうか。
14 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、本事業の位置づけでございますけれども、今回の台風15号による水道施設の被災を受けまして、上下水道局が断水となった水道契約者を対象に、昨年10月使用分の請求額から基本料金１か月分、最大で20立米分の水道料金を減額することといたしました。
次に、同第２項について、 水道料金及び下水道使用料の減免を実施している自治体もあること、また、物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、減免は必要という立場から、採択を主張する。 一方、減免によって多額の減収とシステム改修費が生じることから、不採択を主張する。 減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。
この運営と経営は違うのですが、例えば、この資料の新潟市アイスアリーナ整備・運営事業は完全利用料金制で、非常に指定管理としてはありがたいというか、とにかく頂いたお金で全て運営するというのが本来の指定管理のあるべき姿だと見ています。その一方で、ひまわりクラブのように、市がしっかりと支援し支えて、地域の子供たちの面倒を見るというのは運営に等しいです。
◆林龍太郎 委員 試算によると上下水道両料金の減免には多額な費用とシステム改修費を要することから、両事業の経営状況を鑑みて６か月の料金減免は難しく、不採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
◆五十嵐完二 委員 水道料金のうち基本料金を６か月間免除とありますが、その場合の金額及びシステム改修にかかる作業などがどのくらいか、併せて下水道料金を６か月半額にした場合の金額とそのための作業について、それぞれ簡潔にお答えください。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 まず、水道料金についてです。水道料金のうち基本料金６か月を減額すると、約26億円の収入減になります。
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
政府の対策、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的対策では対応できません。11月、私たち日本共産党は、経済への緊急提案を発表いたしました。現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れるべきである。賃上げが鍵であることは、政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。
このたび、東北電力が家庭向け電気料金（規制料金）３割強の値上げ申請に踏み切りました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高騰や、また資源価格の高騰で、財政基盤を強化しなければ電力の安定供給を維持できないとのことで、現時点で東北電力を含む６事業者が値上げ申請の作業を進めている状況です。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
38 ◯有賀財産管理課長 所要額の見込みにつきましては、光熱費及び燃料費ともに過去３年間の平均単価と本年４月から８月の平均単価を比較しましたところ、光熱費につきましては、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しており、今後の見通しは不透明でありますが、９月から年度末にかけても、４月から８月までと同程度上昇すると想定し、所要額を見込んでございます。
予算の不足が見込まれる全施設の光熱費につきまして、物価高騰の影響がない過去３か年の平均単価と本年４月から８月までの平均単価を比較したところ、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しておりました。今後の見通しは不透明ですが、中部電力が公表している燃料費調整額の推移を踏まえると、今後も価格の上昇が見込まれます。
それぞれの概要は右表のとおりで、料金体系や予約方法、決済方法等が異なっております。 ３ページをお願いいたします。 令和３年度の実証実験は、福祉ＭａａＳとして、静岡駅南地区と清水区の岡船越地区で行っております。社会福祉協議会と連携し、65歳以上の高齢者を対象に、ＡＩを使ったオンデマンド予約制の乗合サービスを行っております。
入場料は未就学児が無料、小学生が100円、大人は市内100円、市外が200円と低料金設定となっております。この施設は、日本一の子育て応援都市を目指す島田市にとって広告塔の役割を担うシンボリックな施設として位置づけられているそうです。私も島田市は２年前にオープンした島田ゆめ・みらいパークとも相まって、県内有数の突き抜けた子育て支援施策を講じていると認識しております。
下の欄の収入の中の断水エリアにおける水道料金の減額について、断水エリアというのは水道事業者で把握されていると思います。 一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。
今回の水道料金の減額というのは誰もが論をまたない話で、みんな進めていただきたいと思っていると思うんですが、そうした中で、そもそもこの所管が保健衛生医療部であるというのをまず、どういう意味で所管しているのか質問させていただきます。
企業会計の追加補正予算額は、水道事業会計が１億2,000万円余で、断水及び浸水したエリアの被災者に対し、水道料金を減額するとともに、和田島地区の宮嶋橋水管橋の復旧に要する経費でございます。
ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。保育士不足対策として有効であり、県と連携を強め、増枠を求める。